行政書士業務

「個人事業主から法人成りするので許可を取りたい。」
「500万円以上の工事を任せてもらえるようになったので、許可を取りたい。」
「でも毎日現場に出ているため、手続きの時間が取れない…。」
「許可の手引きを見るが、複雑で自社の場合は何が必要かわからない…。」
このようなご相談をよくお聞きします。

建設業を営むには、建設業法に基づく「建設業許可」の取得が必要です。
これは、一定規模以上の工事を請け負う際に求められる法的な要件であり、元請・下請を問わず、事業の信頼性や社会的信用を高めるためにも重要な制度です。
しかし許可申請には、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件確認、財務状況の証明、各種公的書類の収集など、複数の条件を満たす必要があります。初めて申請される方にとっては、制度の理解や書類作成に時間を要し、事業との両立が難しいケースも少なくありません。

当事務所では、要件の確認から申請書類の作成・提出、行政との調整までを一括してサポート。新規申請はもちろん、更新や業種追加、変更届など、許可取得後の手続きも丁寧に対応いたします。

自動車の車庫証明、名義変更、住所変更、新規登録、抹消登録など、各種自動車関連手続きを代行いたします。販売業者様や法人のお客様はもちろん、個人のお客様にも対応可能です。

車庫証明（自動車保管場所証明書）の申請では、現地調査･配置図の作成、警察署への提出まで一括してお任せいただけます。

延岡市をはじめ、宮崎県内の各地域に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

工事現場などで発生する廃棄物は、元請け業者が処理責任を負いますが、実際の運搬や処分は下請け業者に委託されることが多く、許可のない業者が対応すると法令違反となる可能性があります。そのため、収集運搬許可を取得し、適切な手続きを踏むことが重要です。

しかし、申請には講習の受講、公的書類の収集、車両の準備など多くの工程があり、忙しい事業者にとっては大きな負担となりがちです。当事務所では、講習の手配から申請書類の作成・提出、許可証の受領までを一括してサポート。さらに、車両変更や役員交代などの変更届、更新時期のご案内など、取得後のフォローも丁寧に対応いたします。

一般貨物自動車運送事業とは、主に普通トラックを使用し、荷主から依頼を受けて貨物を運送し、運賃を受け取る事業です。いわゆる「運送業」として広く知られており、建材・食品・機械部品など、あらゆる業種の物流を支える社会インフラの一端を担っています。この事業を営むには、国土交通省の定める基準に基づいた「一般貨物自動車運送事業許可」の取得が必要です。

申請には、事業計画書や運行管理体制の整備、車両や営業所の要件確認、資金計画の提示など、複数の法的・実務的条件をクリアする必要があります。
特に初めて申請される方にとっては、膨大な書類作成や行政とのやり取りに戸惑うケースも多く、申請準備にかかる時間と労力は決して小さくありません。
事業開始までの道のりを、丁寧にサポートいたします。