顧問契約・給与計算
顧問料
企業を取り巻く人事・労務の課題は、日々変化しています。法改正への対応、従業員とのトラブル予防、助成金の活用、人材の定着――
その一つひとつが、経営の安定と成長に直結する重要なテーマです。
- 「ちょっと相談したいけど、誰に聞けばいいかわからない」
- 「制度が複雑で、調べる時間もない」
- 「従業員とのやりとりに不安がある」
- 「新しい従業員を募集したいが、何から始めて良いか分からない」
そんな時、すぐに頼れる社労士がそばにいる安心を、ぜひ“顧問契約”というかたちでご検討ください。
「困ったときだけ」ではなく、「困る前から」寄り添える存在として、経営者の皆さまのお悩みにお応えします。
日常的な労務相談はもちろん、就業規則の整備、制度設計、助成金申請の支援まで、企業の状況に合わせた継続的なサポートを行っています。
まずは一度、お話を聞かせてください。
| 報酬額（税別） | ||
| 労務相談のみ | 顧問契約 （労務相談、労務手続き委託など） | |
| 5名まで | 10,000円～ | 10,000円～ |
| ～10名まで | 15,000円～ | |
| ～20名 | 15,000円～ | 25,000円～ |
| ～30名 | 20,000円～ | 30,000円～ |
| 31名～ | 別途お見積り | |
※ご相談内容に応じて、変動がございます。
給与計算
給与計算は、毎月行う重要な業務ですが、毎年行われる法改正や変更への対応が欠かせません。支給額が同じでも、控除額は月ごとに変動することがあり、正確な確認と反映が求められます。こうした業務は、担当者の負担が大きく、ミスが許されない分、日々の神経を使う作業でもあります。
そこで、労務の専門家である社会保険労務士に給与計算業務を委託することで、制度改正への対応や月次処理の精度を高めながら、社内の業務効率化を図ることが可能です。
給与計算の委託は、業務の安定と時間の創出につながる選択です。
当事務所では、企業ごとの給与体系を確認のうえ、保険料率の改正などにも迅速に対応し、正確な給与計算書をお渡しします。また、算定基礎届や労働保険の年度更新など、給与計算に付随する各種手続きもスムーズに進められるよう支援いたします。
| 報酬額（税別） | |
| 基本料金 | 5,000円 |
| 人数加算 | 500円 ／ 1名 |
※業務工数に応じて、別途お見積りさせていただきます。
雇用関係の助成金
雇用に関する助成金は、新規採用・人材育成・職場環境の整備など、一定の条件を満たすことで申請・受給できる制度です。
返済の必要がなく、企業の取り組みに対して国が支援してくれる仕組みであるため、多くの経営者や人事担当者にとって、非常に魅力的な制度といえます。
ただし、実際に助成金を受給するまでの道のりは、申請書類の準備、支給要件の確認、期限の管理など、細かな対応が求められ、途中で申請が止まってしまうケースも少なくありません。こうした雇用関係の助成金は、労働法令に基づく制度であるため、代理申請が認められているのは社会保険労務士のみです。
当事務所では、顧問契約していただき、制度の選定から申請書類の作成・提出、受給までの流れを一括してサポートします。
「助成金を活用したいけど、何から始めればいいかわからない」そんな時は、まず一度ご相談ください。
助成金報酬
| 報酬額 |
| 助成額・奨励額の15%～30％(税別) 但し最低報酬 30,000円（税別）とする |
※助成金申請につきましては、顧問契約が必要です。
就業規則の作成
企業が従業員を雇用し、継続的に事業を行ううえで、就業規則や社内規定の整備は欠かせません。
労働時間、休日、賃金、服務規律など、働く上での基本的なルールを明文化することで、従業員との認識のズレを防ぎ、職場の安定につながります。
また、36協定などの労使協定は、法令に基づいて締結・届出が必要なものであり、企業の実態に即した内容でなければ、運用上のリスクを生むこともあります。こうした制度整備は、採用活動にも影響します。
「どんな働き方ができるのか」「待遇はどうなっているのか」――求職者は、制度の整い具合から企業の姿勢を感じ取ります。
就業規則や社内制度が整っていることは、信頼感を生み、優秀な人材の獲得にもつながります。
当事務所では、企業の規模や業種、働き方の実態に合わせて、就業規則や社内規定の作成・見直しを行います。あわせて、必要な労使協定の締結・届出、人材募集に向けた制度面の整備についても、丁寧に支援いたします。
「法改正に対応できているか不安」「採用に向けて制度を整えたい」そんな時は、ぜひ一度ご相談ください。
諸規程の作成・改訂
| 規程 | 報酬額（税別） |
| 新規作成 | |
| 就業規則 | 100,000円～ |
| 有期契約労働者就業規則 | 30,000円～ |
| 賃金規程 | 30,000円～ |
| 育児・介護休業規程 | 30,000円～ |
| 退職金規程 | 30,000円～ |
| その他諸規程 | 別途お見積り |
労使協定の作成・届出
| 届出内容 | 報酬額（税別） |
| 各種変形労働時間制に関する協定書・協定届 | 30,000円～ |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届） | 10,000円 |
| 事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届 | 30,000円～ |
| 専門業務型裁量労働制に関する協定届 | 30,000円～ |
| 企画業務型裁量労働制に関する決議届 | 30,000円～ |
社会保険･労働保険の手続き
企業が従業員を雇用する際には、社会保険や労働保険の加入・届出が必要になります。
これらの手続きは法令に基づいて定められており、期限や内容を誤ると、思わぬトラブルや指導につながることもあります。
新規加入、資格取得・喪失の届出、算定基礎届、月額変更届、労働保険の年度更新など、年間を通して必要な手続きは多岐にわたり、日々の業務の中で正確に対応するには相応の時間と専門知識が求められます。
当事務所では、制度改正や実務の変化にも対応しながら、企業が本来の業務に集中できるよう、確かな知識と経験で支援いたします。
「手続きが煩雑で不安」「社内で対応しきれない」そんな時は、ぜひ一度ご相談ください。
労務事務手続き
社会保険
- 資格取得届
- 被扶養者異動届
- 資格喪失届
- 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書
- 賞与等支払届
- 傷病手当金請求書（初回）
- 育児休業等取得者申請書
労働保険
- 資格取得届
- 被保険者資格喪失届
- 離職証明書
- 労働保険名称、所在地等変更届
- 休業開始時賃金月額証明書（育児・介護）
- 育児休業給付金支給申請書
- 療養（補償）給付たる療養の給付申請書
- 療養（補償）給付たる療養の費用請求書
- 療養の給付を受ける指定病院等変更届
- 休業（補償）給付支給請求書
- 労働者死傷病報告
- 第三者行為災害届
- 遺族（補償）年金（一時金）請求
- 障害（補償）年金（一時金）請求
必要なお手続きについて、お気軽にご相談ください。記載の無い申請につきましても、別途お見積りさせていただきます。
労働保険料概算・確定申告
| 人数 | 報酬額（税別） |
| ～10名まで | 36,000円～ |
| ～20名 | 45,000円～ |
| ～30名 | 60,000円～ |
| 31名～ | 別途お見積り |
※人数には、役員・アルバイト等を含みます。
※建設業の一括有期事業報告及び総括表、事務所労災の申告につきましては、別途お見積り
労働保険・社会保険新規適用
| 人数 | 報酬額（税別） | |
| 社会保険（厚生＋健保） | 労働保険（労災＋雇用） | |
| ～10名まで | 30,000円～ | 30,000円～ |
| ～20名 | 50,000円～ | 50,000円～ |
| ～30名 | 60,000円～ | 60,000円～ |
| 31名～ | 別途お見積り | |
※人数には、役員・アルバイト等を含みます。 ※両方の場合は、要見積
社会保険算定基礎届
| 人数 | スポット報酬（税別） |
| ～10名まで | 30,000円～ |
| ～20名 | 40,000円～ |
| ～30名 | 50,000円～ |
| 31名～ | 別途お見積り |
※人数には、役員・アルバイト等を含みます。
年金裁定請求
| 年金種別 | 報酬額（税別） |
| 老齢年金 | 20,000円～ |
| 遺族年金 | 20,000円～ |
| 障害年金 | 着手金3万円及び受給が決定した場合に ➀ 年金額の2ヶ月分＋消費税 ② 初回支給額の10％＋消費税 のどちらか高い方。 ※審査・再審査請求は別途お見積り。 |